海外ビーチリゾート専門店 株式会社アイランズフレイバー  
   
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会社概要
ご挨拶

旅行業約款  手配旅行契約に関しまして

第1章 総則

(適用範囲) 第一条 

  1. 当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
  2. 当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

(用語の定義) 第二条 

  1. この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすることなどにより旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配をすることを引き受ける契約をいいます
  2. この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは国内旅行以外の旅行をいいます。
  3. この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊科その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱科金(変更手続科金及び取消手続科金を除きます。)をいいます。

(手配債務の終了) 第三条 

当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、旅行者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱科金(以下「取扱料金」といいます。)を支払わなければなりません。

(手配代行者) 第四条 

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業としで行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第2章 契約の成立

(契約の申込み) 第五条 

  1. 当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
  2. 前項の申込金は、旅行代金、取消科その他の旅行者が当社に支払うぺき金銭の一部として取り扱います。

(契約締結の拒否) 第六条 

当社は、業務上の都合があるときは、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。

(契約の成立時期一申込金の受理) 第七条 

手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。

(契約成立の特則) 第八条 

  1. 当社は、第五条第一項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払を受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
  2. 前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。

(乗車券及び宿泊券等の特則) 第九条 

  1. 当社は、第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。
  2. 前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

(契約書面) 第十条 

  1. 当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した春面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。
  2. 前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サー・ビスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。

(情報通信の技術を利用する方法) 第十一条

  1. 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法におり当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
  2. 前項の場合において、旅行者の使用に係わる通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認致します。

第3章 契約の変更 及び 解除

(契約内容の変更) 第十二条 

  1. 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
  2. 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続科金を支払わなけれぱなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。

(旅行者による任意解除) 第十三条 

  1. 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
  2. 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続科金及び当社が得るはずであった取扱科金を支払わなければなりません。

(旅行者の責に帰すべき事由による解除) 第十四条 

  1. 当社は、旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないときは、手配旅行契約を解除することがあります。
  2. 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当杜が得るはずであった取扱料金を支払わなけれぱなりません。

(当社の責に帰すべき事由による解除) 第十五条 

  1. 旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、手配旅行契約を解除することができます。
  2. 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受け た旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
  3. 前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第4章 旅行代金

(旅行代金) 第十六条 

  1. 旅行者は、旅行開始前の当社が定める期日までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。
  2. 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
  3. 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。

(旅行代金の精算) 第十七条 

  1. 当社は、当杜が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すぺきもの及び取扱料金(以下「精算旅行代金」といいます。)と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及ぴ第三項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。
  2. 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。
  3. 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。

第5章 団体・グループ手配

(団体・グループ手配) 第十八条 

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

(契約責任者) 第十九条 

  1. 当杜は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十二条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
  2. 契約責任者は、当杜が定める日までに、構成者の名薄を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなけれぱなりまぜん。
  3. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
  4. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

(契約成立の特則) 第二十条 

  1. 当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第五条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払を受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
  2. 前項の規定に基づき申込金の支払を受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した契約客面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該契約書面を交付した時に成立するものとします。

(構成者の変更) 第二十一条 

  1. 当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。
  2. 前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。

(添乗サービス) 第二十二条 

  1. 当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。
  2. 添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。
  3. 添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、八時から二十時までとします。
  4. 当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなけれぱなりません。

第6章 責任

(当社の責任) 第二十三条 

  1. 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損書を与えたときは、その損書を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当杜に対して通知があったときに限ります。
  2. 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
  3. 当社は、手荷物について生じた前項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度として(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます)賠償します。

(旅行者の責任) 第二十四条 

  1. 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
  2. 旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
  3. 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該サービス提供者に申し出なければなりません。

第8章 営業保証金 

(営業保証金) 第25条

当社と手配旅行契約を締結した旅行者は、その取引によって生じた債権に関し、横浜地方法務局に供託している営業保証金から 300万円に達するまで弁済を受けることができます。

海外旅行に関わる取消料
区分
取消料
備考
1 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する包括科金特約(次項に掲げる旅行契約を除く)。
 イ 旅行開始日の前日から起算してさかのぽって三十日目
   
に当たる日以降に解除する場合(ロ及び八に掲げる場合を除く)。
旅行代金の20%以内
 ロ 旅行開始日の前々日以隆に解除する場合(ハに掲げる場合を除く)。 旅行代金の50%以内
 ハ 旅行開始後の解除又は無違格不参加の場合。 旅行代金の100%
2 賃切航空機を利用する包括料金特約
 イ 旅行開始日の前日から起鼻してさかのぽって九十日目
   に当たる日以降に解除する場合(ロから二までに掲げる場合を除く)。
旅行代金の20%以内
 ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目
   
に当たる日以降に解除する場合(ハ及び二に掲げる場合を除く)。
旅行代金の50%以内
 ハ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目
   
に当たる日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く)。
旅行代金の80%以内
 ニ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三日目
   
に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合。
旅行代金の100%以内
3 本邦出国時及び帰国時に船舶を使用する包括料金特約 当該船舶に係わる取消料の規定によります。
※ 取消科の金額は、契約書面に明示します。
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(総合旅行業務取扱管理者 佐藤 光)
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